運輸新聞｜1920年創刊の物流・ロジスティクス・運輸・運送業界の専門紙

　日本商工会議所は、全国商工会連合会など４組織連名で「最低賃金に関する要望」を政府に行った。最低賃金制度を賃上げ実現の手段として用いることは適切でなく、政府が方針を示す際は中小・小規模事業者を含む労使双方の代表が参加する場で議論すべきと主張した。