運輸新聞｜1920年創刊の物流・ロジスティクス・運輸・運送業界の専門紙

　国土交通省に設置された「物流拠点の今後のあり方に関する検討会」は報告書を公表。地域活性化など６つの機能を担う「基幹物流拠点」および老朽施設のうち公共性の高い物流拠点の整備・再構築に国が支援すべきとし、社会資本整備総合交付金の活用などを挙げた。
　地域全体の産業インフラでもある物流拠点は、整備や配置など各社ごとの判断に委ねられており、地域内の物流拠点の配置状況が正しく把握されていない可能性があるとの観点から、検討会で議論を行っていた。
　物流拠点が直面している課題（表参照）を踏まえ、整備すべき都市・地域の設定、機能や立地、配慮すべき重要事項（各種計画との調和）について国が方針を定め、法的に位置づける。
　その際、物流拠点が担うべき役割として、①トラック輸送の変容（ドライバーの労働環境改善など）②多くの貨物の集約拠点③地域活性化のため地方自治体が物流事業者と共同で整備計画に関与している拠点④交通アクセス性⑤ＤＸ（ダブル連結トラックなど）やＧＸへの対応⑥中小も含め開放された施設・防災機能の６つを挙げ、これらを備える「基幹物流拠点」は国が一定の関与や支援を検討すべきと指摘。
　加えて、老朽化が進む営業用倉庫や一般トラックターミナルは、すべてを対象とすることは困難であり、集団・集約化、多機能化、協業化に留意するとともに、特に都市沿岸部に立地している物流拠点は用地が不足していることから、基幹物流拠点と同様に国の関与や支援を検討すべきとした。
　その際、さまざまな政策ツールの活用が必要と見解。物効法は26年度以降の税制支援として営業用倉庫のみを対象に捉われず検討すること。大規模な資金調達が必要なケースは財政投融資や社会資本整備総合交付金の活用が可能なこと。日本政策投資銀行による「特定投資業務」の活用も有効だとしている。
　地方公共団体は、地域の産業振興や地域活性化ビジョンに基づき、主体的に関与することが考えられるとして、地方での開発許可手続きの運用、容積率緩和制度の創設などを提案した。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　２０２５．４．１５