運輸新聞｜1920年創刊の物流・ロジスティクス・運輸・運送業界の専門紙

　ヤマトホールディングス傘下で共同輸配送のオープンプラットフォームを提供するＳｕｓｔａｉｎａｂｌｅ　Ｓｈａｒｅｄ　Ｔｒａｎｓｐｏｒｔ（ＳＳＴ）は、鉄道建設・運輸施設整備支援機構（鉄道・運輸機構）を引受先として５０００万円、日本政策投資銀行・みずほ銀行・流通経済研究所を引受先として合計３０００万円の第三者割当増資を実施した。
　鉄道・運輸機構による出資は、物効法改正に伴い新設された財政投融資を活用した物流ＤＸの取り組み支援の出資事業第１号となる。
　ＳＳＴは、標準パレットと標準化された商流・物流情報の連携により共同輸配送のオープンプラットフォームを提供する会社として24年５月に設立。今年２月からあらゆる荷主や物流事業者が利用できるサービス「ＳＳＴ便」を提供している。
　今回出資した流通経済研究所は、内閣府の戦略的イノベーション創造プログラム（ＳＩＰ）「スマート物流サービス」でリテールデータ基盤の研究開発を担当し、納品データの連携や輸配送データの共同利用など研究成果の社会実装を進めている。日本政策投資銀行は、ＳＳＴがスマート物流サービスの成果も有効に活用したプラットフォームとして国内物流インフラの強靭化に資するものと評価した。
　今回の出資により、ＳＳＴの資本金は２億４０００万円となった。
　なお、鉄道・運輸機構はＳＳＴ（物流ＤＸ）のほか五洋建設（２８０億円）、丸加海陸運輸（１億円）に対し、物流ＧＸ投資を行う。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　２０２５．４．１