運輸新聞｜1920年創刊の物流・ロジスティクス・運輸・運送業界の専門紙

　ＳＧホールディングスは、新中期経営計画「ＳＧＨ　Ｓｔｏｒｙ２０２７」を策定。「トータルロジスティクスの高度化とグローバル物流の基盤拡大」を基本方針に、営業収益１兆８３００億円、営業利益１１００億円、当期利益７００億円、ＲＯＥ12％の目標を掲げた。特にロジスティクス事業とグローバル物流事業は収益で75％増を目指す。
　

新中計とともに、22年３月に発表したＳＧＨビジョン２０３０のありたい姿を「お客さまおよび社会において、必要不可欠な存在（インフラ）であり続ける」と定義。栗和田榮一会長は「お客様のために何ができるかを常に考え、誠心誠意尽くす。世の中が変わっても、社会のインフラであり続け、これを世界に広げる」と語る。
　30年度の事業規模イメージは、営業収益２兆２０００億円、営業利益１４００億円、ＲＯＥ15％。ロジスティクス事業およびグローバル物流は、育成事業領域から重点事業領域への移行を目指す。
   新中計は、ＳＧＨビジョンのセカンドステージに位置づけられる。
　デリバリー事業のうち宅配便はリアルコマース（レジャー市場へのサービス展開）、越境ＥＣ、低温物流の３領域向けサービスを拡充し、取扱個数13・５億個、平均単価７０２円を目指す。
　ＴＭＳは、24年問題による外注化需要を取り込み、売上高１５００億円（20％増）が目標。福岡県に新たに九州中継センターを設ける。
　ロジスティクス事業は、低温物流を収益の柱に据え、低温ＥＣ・共同配送・ＴＭＳ・ＢｔｏＢロット配送などを展開し営業収益２２００億円、営業利益１３０億円を目指す。

　グローバル物流事業の重点戦略は、Ｍｏｒｒｉｓｏｎ社のグループ化による電子部品・半導体の航空フォワーディング、ＥＦＬ（エクスポランカ社事業会社）を中心としたアパレルや日用品などの海運フォワーディングについて、グループ全体でシナジーを創出する。
　人的資本への投資に関し、経営人材育成に資する「株式報酬制度」の導入を検討。社会・環境課題への対応のため、災害支援ノウハウを活用した「防災サポート財団」を設立。ガバナンス体制高度化のため「役員持株会」を設立する予定。
　３カ年の投資計画（Ｍ＆Ａ除く）は、成長投資１６１０億円、更新投資１０００億円。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　２０２５．４．１