運輸新聞｜1920年創刊の物流・ロジスティクス・運輸・運送業界の専門紙

規制的な措置を盛り込んだ改正物流効率化法および貨物自動車運送事業法が４月１日に施行され、すべての荷主・物流事業者が物流効率化のために取り組むべき措置について努力義務を課す。取り組み状況は、秋頃の公表を予定している。荷主は物流事業者からの定期的なアンケート調査により把握し、点数の高低に関係なく公表される。