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　全国通運は26日、本社で会見を開き、永田浩一社長、小野善明専務取締役が、２０２４年度実績および新年度への取り組みを報告した。

　全通系の月例コンテナ輸送実績について永田社長は「４月は前年比を下回っていたが、５～７月は１００％を越えた。８月は台風、９月は輪軸組立不正行為などでマイナスとなり、波に乗り切れなかった。10月に入り１１０％前後の比較的良い数字になったが、梶ヶ谷の残土輸送の影響で年間トータル１０６・２％でも、リニアの分を補正すると１０２％程度でまだ十分とはいえない。輸送障害などがあってもこれぐらいの数字にとどまっているというのは24年問題の影響もあるのではないかと思う」と分析。

　新たに44基の鉄道用31フィートコンテナを新造し４月から順次運用を開始することが発表された。国交省の「モーダルシフト加速化緊急対策事業」の認定を受けた補助金と、全国通運連盟の「大型コンテナ導入促進助成」制度の助成金を活用して、10トントラックと親和性の高い31フィートコンテナを新造。これまでの72基（ウィングコンテナ31基、温度管理コンテナ38基、オートフロアコンテナ３基）から過去最大規模で44基の増備をし、23年度時点の私有コンテナを３年間で倍増（１４１基）する計画を策定。10年程度で５倍増（３５０基）にする目標としている。

◇増備基数44基
・ウィングコンテナ20基
・温度管理コンテナ16基
・オートフロアコンテナ８基

◇使用（運用）区間
東海道・山陽・鹿児島線、東北・函館線をはじめとした全国主要駅間

　これにより、トラックドライバー不足問題や物流の生産性向上につながる複数企業によるビジネスマッチング利用といった、物流効率化のための鉄道モーダルシフトを目的としたさまざまなニーズに応じて取り組んでいく見込み。鉄道輸送量を10年間で倍増させる国の目標に沿えるためには３５０基にまでしていくという。

　２０２５年度の主な取り組みとしては
①全国通運のビジネスモデルともいえる「モーダルシフト推進協議会」活動を基軸とした営業活動とモーダルシフト推進
②集配料金についてまだ対応いただけていない荷主に対する値上げ交渉の推進
③積替ステーションおよび駅チカ倉庫での一般トラック持ち込み活用
④激甚化する災害などへの対応の強化
⑤６００キロメートル未満の中距離帯貨物の販売促進
⑥官公庁など入札案件への対応およびプロジェクト輸送の完遂

　しめくくりに永田社長は「物流を取り巻く環境は驚くほど変化してきている。特に国の取り組みは一生懸命であり、我われはこういった動きを大きなビジネスチャンスと受け止め、31フィートコンテナの増補にもみられるように物流マーケットにしっかり働きかけていきたい」と述べ、小野専務は「25年度の輸送実績は前年比５％増には持っていきたい」と抱負を語った。

2025.3.28