運輸新聞｜1920年創刊の物流・ロジスティクス・運輸・運送業界の専門紙

　国土交通省環境行動計画の改定に向け、社会資本整備・交通政策両審議会に設置されたグリーン社会小委員会は18日開催の６回会合で、施策の方向性を示した。物流は、新たなモーダルシフトの推進とともに中小企業が脱炭素へ投資を促進するための方策を検討する。
　現行の環境行動計画は２０２１年に策定。その後、自然災害が激甚・頻発化していること、23年５月にＧＸ推進法が成立し、脱炭素と産業競争力強化の同時実現が謳われていること、今年２月に決定した地球温暖化対策計画で30年に46％、40年に73％削減（13年度比）を目指すことが明記されたこと、同じく２月に閣議決定したエネルギー基本計画で再生エネルギーの比率を40年度に４～５割程度にする目標が示されており、これらに沿って施策を立案していく。
２０２５．３．２４