運輸新聞｜1920年創刊の物流・ロジスティクス・運輸・運送業界の専門紙

　２０２５春季生活闘争は、13日に設定したヤマ場に運輸労連傘下の大手６組合が解決した。賃金引き上げは、単純平均で９５９０円（前年実績７４９６円）、加重平均１万３７７１円（同８５５２円）と、いずれも前年実績を上回って推移しており、厳しい経営環境の中で今のところ３年連続大幅増額の方向で進んでいる。
　夏季一時金は、単純平均で36万９０００円（前年実績35万４０００円）、加重平均48万９３７２円（同49万１７０５円）。ほぼ前年並みとなっている。
　ほかの大手組合は、早ければ今週中にも解決する見通し。
  中小単組も、解決した組合が徐々に出てくる見通しだが、ヤマ場は４月11日～12日に設定されている。
　今春闘は、政労使が一体で賃金引き上げを容認するなど、環境的には追い風は吹いていたが、運輸産業は燃油費の高止まりや物価高などによる荷動きの減少、適正運賃収受は道半ばの状況から、厳しい交渉が行われている。
　なお、運輸労連全体の前年の解決額（賃金引き上げ）は、単純平均５８３３円（前年比１７４０円増）、加重平均８２９１円（同９０１円増）で、94年以来30年ぶりの５０００円台だった。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　２０２５．３．１8