運輸新聞｜1920年創刊の物流・ロジスティクス・運輸・運送業界の専門紙

　政府は第６回「わが国の物流革新に関する関係閣僚会議」ならびに「トラックドライバーとの車座」を14日に官邸で開催し、関係閣僚会議では２０３０年度に向けた政府の中長期計画の進捗状況などを報告。石破茂首相は、２０３０年度までの期間を「物流革新の集中改革期間」と位置づけ、省力化投資促進プランの策定を要請した。
　昨年２月に策定された中長期計画を踏まえた施策により、24年度は懸念された物流の深刻な停滞は起きていない（表参照）。

　しかし、30年度には34％の輸送力が不足する見込みであり、石破首相は「これを確実に乗り越えるためには、従来にない対策を抜本的かつ計画的に講じていかなければならない」と述べ、３つの対策を示した。
　第１に、構造的な賃上げ環境を整備するため、トラック・物流Ｇメンにより強力に荷主などへの是正指導を行うこと、改正物流法や下請法改正案を契機に、荷主などに対する価格転嫁・取引適正化を推進する。
　第２に、生産性向上に向けて、物流分野の「省力化投資促進プラン」を今春をメドに策定し、荷主・物流事業者の意欲的な取り組みを強力に後押しする。
　第３に、30年度までの期間を「物流革新の集中改革期間」と位置づけ、物流全体の適正化や生産性向上、さらに自動運転など抜本的なイノベーションに向け、中長期計画の見直しを反映した「総合物流施策大綱」を策定すべく、早急に検討を開始する。
　閣僚会議の最後に、石破首相は「物流は生活や経済、地方創生を支える重要な社会インフラであり、国土交通大臣を中心に政府一丸となって、今後の人口減少社会も見据えつつ、物流の常識を根本から革新していくための施策を迅速に講じる」よう要請した。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　２０２５．３．１８