運輸新聞｜1920年創刊の物流・ロジスティクス・運輸・運送業界の専門紙

   三菱倉庫は、６年間の新経営計画［２０２５－２０３０］を策定した。
　現行のＭＬＣ２０３０ビジョンを発展的に見直し、物流・不動産の両事業を通じて社会課題を解決しながら成長するグループの方向性を明確にするとともに、企業価値向上のため昨年定めた30年度ＲＯＥ（自己資本利益率）10％（24年度７・９％）の目標達成に向けて物流・不動産両事業を従来の延長線上ではない成長軌道に載せていく。
　30年度目標は、事業利益６３０億円（24年度２２５億円）、純利益４１０億円（同３０６億円）と設定。事業利益は、営業利益に持分法投資損益と資産回転型ビジネス損益を加えたもの。株主還元方針としてＤＯＥ（株主資本配当率）４％以上とし、期間中４００億円以上を目安に自己株式取得を実施する。純利益の構成割合を現行の有価証券売却中心から事業利益中心とする。
　５つの成長戦略の第１に「物流事業の飛躍」を掲げた。医薬品・ヘルスケア、食品・飲料、自動車・機械・電機、新素材の重点分野に新たにコンシューマーを加え、ＥＣセンター運営で培ったノウハウを自社施設以外でも提供する。
　不動産事業では、物流事業とのシナジーが見込める物流不動産ビジネスに参入するとともに、27年度をメドに３００億円規模の不動産ファンドを組成する。
　海外事業はＡＳＥＡＮ、北米、インドを最重点領域に、30年度売上高目標を24年度比２倍以上とした。
　新規事業として、宇宙関連事業に加え系統用蓄電池事業、陸上養殖事業を開発する。
　期間中の投資は５９００億円。Ｍ＆Ａを含む成長投資に４７５０億円、ＤＸ投資は３５０億円。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　２０２５．３．４