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物流会社
日本郵便 トナミHDを買収
日本郵便 トナミHDを買収
買付総額926億円 26年6月吸収合併
日本郵便は、子会社のJWT(本社=東京、今年1月10日設立)を通じ、トナミホールディングス(髙田和夫社長)のマネジメント・バイアウト(MBO)を企図し、創業家代表・経営陣・日本郵便の共同コンソーシアムによる公開買付けを実施する。
日本郵便とトナミHDにおいて意見交換などを継続的に実施した結果、双方にとって最適なパートナーであるという認識に至ったため。
幹線輸送に強みを持つトナミHDとの協業により、「共創プラットフォーム」の実現に向けたグループ一体となった物流サービスが提供できるようになり、付加価値を創出できると判断した。
創業家代表・経営陣は本件後もトナミHDの経営に継続して当たる。一連の取引を経て、トナミHDは日本郵便の連結子会社となる。
公開買付届出当初の買付け期間は2月27日(木)から4月10日(木)まで(30営業日)を予定。
買付け価格および買付予定の株券などの数は、普通株式1株につき、1万200円(総額926億円)。買い付け予定数907万4682株、買付予定数の下限は603万6500株。
共同コンソーシアムに対する日本郵便の出資額(議決権割合)は750億円(99・97%予定)。
取引後、公開買付者は、商号を「JWT」から「JPトナミグループ」に変更の上、トナミHDとの間で吸収合併を実施する(2026年6月頃を想定)。
2025.2.28
日本郵便とトナミHDにおいて意見交換などを継続的に実施した結果、双方にとって最適なパートナーであるという認識に至ったため。
幹線輸送に強みを持つトナミHDとの協業により、「共創プラットフォーム」の実現に向けたグループ一体となった物流サービスが提供できるようになり、付加価値を創出できると判断した。
創業家代表・経営陣は本件後もトナミHDの経営に継続して当たる。一連の取引を経て、トナミHDは日本郵便の連結子会社となる。
公開買付届出当初の買付け期間は2月27日(木)から4月10日(木)まで(30営業日)を予定。
買付け価格および買付予定の株券などの数は、普通株式1株につき、1万200円(総額926億円)。買い付け予定数907万4682株、買付予定数の下限は603万6500株。
共同コンソーシアムに対する日本郵便の出資額(議決権割合)は750億円(99・97%予定)。
取引後、公開買付者は、商号を「JWT」から「JPトナミグループ」に変更の上、トナミHDとの間で吸収合併を実施する(2026年6月頃を想定)。
2025.2.28