運輸新聞｜1920年創刊の物流・ロジスティクス・運輸・運送業界の専門紙

　日本郵便は、子会社のＪＷＴ（本社＝東京、今年１月10日設立）を通じ、トナミホールディングス（髙田和夫社長）のマネジメント・バイアウト（ＭＢＯ）を企図し、創業家代表・経営陣・日本郵便の共同コンソーシアムによる公開買付けを実施する。
　日本郵便とトナミＨＤにおいて意見交換などを継続的に実施した結果、双方にとって最適なパートナーであるという認識に至ったため。
  幹線輸送に強みを持つトナミＨＤとの協業により、「共創プラットフォーム」の実現に向けたグループ一体となった物流サービスが提供できるようになり、付加価値を創出できると判断した。
　創業家代表・経営陣は本件後もトナミＨＤの経営に継続して当たる。一連の取引を経て、トナミＨＤは日本郵便の連結子会社となる。 
　公開買付届出当初の買付け期間は２月27日（木）から４月10日（木）まで（30営業日）を予定。 
　買付け価格および買付予定の株券などの数は、普通株式１株につき、１万２００円（総額９２６億円）。買い付け予定数９０７万４６８２株、買付予定数の下限は６０３万６５００株。
  共同コンソーシアムに対する日本郵便の出資額（議決権割合）は７５０億円（99・97％予定）。  
　取引後、公開買付者は、商号を「ＪＷＴ」から「ＪＰトナミグループ」に変更の上、トナミＨＤとの間で吸収合併を実施する（２０２６年６月頃を想定）。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　２０２５．２．２８