運輸新聞｜1920年創刊の物流・ロジスティクス・運輸・運送業界の専門紙

　厚生労働省が公表した２０２４年（暦年）の毎月勤労統計（確報値）によると、道路貨物運送業（規模５人以上の事業所）の一般労働者（パートタイム除く）は一時金が前年より７・０％減少したものの、給与総額はわずかながら増加（０・５％増）し、４５０万円台に回復した。うち所定内給与が３３６万円で前年より２・５％増加したことが要因。
　一般労働者の現金給与総額は、22年に４５０万台に載せたが、23年は４４８万５１９２円にとどまった。一時金（特別給）が５万円目減りしたことが大きかった。
　24年は、一時金はさらに減少したが、所定内給与の増加で４５０万７３８０円に。一時金は、21年に59万７２４０円となって以降、３年連続の減少となり、49万９６４４円と４年ぶりに50万円を下回った。
　事業所の規模別にみると、現金給与総額は５～30人未満が４２６万円、30～99人が４５６万円で、その差は７％の開きがある。１００～５００人未満は４７２万円、５００人以上は５９８万円で、30人未満の事業所は５００人以上の事業所の７割強（71・１％）にとどまる。
　一時金は、全体（規模５人以上）では前年比７・０％減だったが、５～30人未満は26・０％増と大幅に増加した一方、30～１００人未満は25・５％の大幅減、１００～５００人未満も微減となった。
　道路貨物運送業の一般労働者数（24年末現在）は１３３万87人。うち５～30人未満の事業所で働く労働者は48万４１８８人、30～１００人未満は57万１２０８人、１００～５００人未満が24万７４７６人、５００人以上が２万７２７８人となっている。
　なお、全産業の一般労働者（３５１３万５０００人）の現金給与総額は５４３万９０７２円（前年比３・２％増）、一時金は１１２万３４８８円（同７・０％増）。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　２０２５．２．２８