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公明党のトラック議員懇話会・物流問題プロジェクトチーム・国土交通部会合同会議が20日に開催され、全日本トラック協会が事業許可の更新制をはじめとする事業法の改正とそれを担保する適正競争推進特別措置法（仮称）について説明した後、意見交換した。
　冒頭、国土交通省の鶴田浩久物流・自動車局長は、「物流をさらに良いものにするため、今般の法改正に取り組む。その上で（更新制について）議論をよく聞き対応したい」と述べた。
　全ト協の坂本克己会長は、「しなければいけないことは悪貨を整理すること。（更新制は）コストがかかる。しかし、事業者のためでなく大衆のために行う。多層構造是正と合わせ、方向性を早く出していきたい」との気持ちを吐露。加えて、２０１８年の法改正、今年４月の法改正により荷主対策を深度化してきたのをホップ・ステップと位置付け、更新制を「総仕上げとしなければならない」と述べた。
２０２５．２．２５