運輸新聞｜1920年創刊の物流・ロジスティクス・運輸・運送業界の専門紙

 　２０２６年度から概ね５年間の社会資本整備重点計画および交通政策基本計画を検討している国土交通省の合同審議会計画部会は13日、次回素案を提示するための方向性を同省が提示したが、委員から鉄道貨物ネットワークが寸断されるかも知れないのに「危機感が足りない」との指摘があるなど、厳しい意見も出された。
　同省が提示した次期社会資本整備重点計画の目標で物流に関係するものに、①域内外を結ぶ道路ネットワーク整備や、高規格幹線道路とのアクセス確保を交通政策と一体的に考える、②生産性向上を支える強靭で効率的な物流インフラ整備、③広域で多分野の施設を一体的に捉えた戦略的なインフラ管理、④ドライバーの処遇改善・働き方改革に資する基盤強化、⑤自動運転の実現などが挙げられた。
　交通政策基本計画見直しの方向性は、２００８年に減少に転じた「人口減に負けない持続可能な経済・社会の実現」を基本認識とし、デジタル・新技術で支える、労働者のシェアリングを行う、共同輸配送でのメニュープライシング導入、２層型運賃体系（基本料金＋従量料金）など持続可能な運賃体系への見直しなどが挙げられた。
　政策研究大学院大学の家田仁教授は、鉄道貨物ネットワークが寸断される危機感を例に、「計画では何も起こらない。アウトカム指標（成果）に戻すべき」と指摘。北海道新幹線延伸に伴う鉄道物流有識者検討会の座長を務める東京女子大学の二村真理子教授は「幹線を保つための手段について考える時期にきている。費用面をどうするか」と述べた。
　これに対し、敬愛大学の根本敏則特任教授は、「鉄道や内航について、次回計画部会で２０３０年時点のＫＰＩを書き込んでもらえることを期待している。倍増計画があるが、温暖化の目標と調整して策定して欲しい」と要請した。
　このほか、「自治体の広域連携が大事だが、福岡などかつて失敗した例もあり、都市圏構造を変えるべき」「投資に対する信頼感が薄れている。ムダ使いといわれないよう自己評価を」「人口減に負けないというが、どこへ行っても人は多い。人口が半分になっても豊かな生活ができる夢を描いて」など、さまざまな注文が付けられた。
　次回素案を提示し、秋ごろに取りまとめる。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　２０２５．２．１８