運輸新聞｜1920年創刊の物流・ロジスティクス・運輸・運送業界の専門紙

　中小企業庁と公正取引委員会が今通常国会に提出予定の下請法（下請代金支払遅延等防止法）改正案に「報復措置の禁止」が盛り込まれる。具体的には、報復措置の申告先に事業所管庁の主務大臣が追加され、国土交通大臣も役割を果たす。
　これについて、国土交通省の鶴田浩久物流・自動車局長は「通報者を報復から守ることになり、トラック・物流Ｇメンに申告しやすい環境がつくられる。物流を持続させるため、弱い立場の物流事業者が不当な目に会わず、安心して事業ができるように、中小企業庁と公正取引委員会が一歩踏み出した」と評価。
　改正貨物自動車運送事業法により書面契約が義務付けられることから、「これにより内容が明確化することになるので、これも生かしながら公正取引委員会などと連携して取り組む」と述べた。
　同省は昨年、違反原因行為にかかわる実態調査を実施（２月４日付既報）。違反原因行為があると回答した事業者のうち、報復を恐れてＧメンによる追加調査を望まないなどの回答があり、荷主などへの是正指導に至らないケースもあった。鶴田氏は、「情報を提供してくれる人に細心の注意を払い、報復を阻止する実績を積み重ねていく必要がある」との考えを示した。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　２０２５．２．１４