運輸新聞｜1920年創刊の物流・ロジスティクス・運輸・運送業界の専門紙

　中小企業庁は、昨年９月の価格交渉促進月間のフォロアーアップ調査第２弾の結果をこのほどまとめた。
　10社以上の受注型中小企業から「主要な取引先」として挙げられた受注側企業２１１社について、価格交渉の回答状況および価格転嫁の回答状況を整理し、リスト化した。
　価格交渉は、受注側企業から交渉申し入れがあったを10点、交渉が行われたを８点以上、申し入れを辞退したを５点、交渉を申し入れたが応じてもらえかったをマイナス10点などとし、その平均値を算出。
　価格転嫁は、10割転嫁を10点、９割転嫁を９点などとし、価格据え置きは０点、減額をマイナス３点などとして平均値を算出。
　平均値の点数が高いものからアイウエとして分類した。
　２０２５．１．２４