運輸新聞｜1920年創刊の物流・ロジスティクス・運輸・運送業界の専門紙

　新エネルギー・産業技術総合開発機構（ＮＥＤＯ）は、デジタル田園都市国家総合戦略に基づき、３カ年計画の集大成としてドローン航路および自動運転支援道の実証試験を２月から３月にかけて行う。どちらも協調領域として捉え、共同利用・共同輸送する仕組みをつくる。
　物流２０２４年問題をはじめとする社会課題に対し、自動運転やドローンの活用は解決の一助になるが、事業者が個別でハード・ソフトすべてを準備することはコスト面でも技術的にもハードルが高い。そこで、事業者間で共通する部分を協調領域として、官民連携で整備することで、重複投資の排除と共通コストの削減により、全国的なデジタルライフライン整備を実現していく。
　ＮＥＤＯは、産業ＤＸプロジェクトとして、２０２２～24年度の３年間で１５５億円の予算を充てており、ＮＥＤＯ交付金やグリーンイノベーション基金を活用。うちデジタルライフラインの先行実装基盤は94億円で、約２分の１を自動運転、４分の１をドローンとインフラ管理に充てる。
　ドローン航路は、個別飛行経路リスク、安全な運航のための各種データ収集・モニタリング、離発着場（長距離は緊急着陸場も）などの課題に対し、安全で簡便な運航に必要な情報配信や安全管理支援を統合的に行う航路システムの開発、データ流通に必要なシステムの構築、管理手法やルールに関する調査・研究を行っている。
　先行実装地域として、浜松は河川上空の航路を河川点検と物流のマルチユースとして１８０ｋｍの範囲で実証。秩父では送配電事業者に対する商用利用を１５０ｋｍの範囲で開始する。
　自動運転は、道路側や外部から得た情報を自動運転車両の運行管理に活用し、コスト削減の安全性確保を両立。併せて、複数事業者による長距離輸送での共同輸送を推進する。
　このため、道路上に設置したカメラやＬｉＤＡＲなど路側デバイス情報を連携するシステム、交通・気象情報を車両に配信して安全走行を支援するシステム、輸送需要を踏まえて複数運送事業者が連携可能となる共同輸送システムを開発する。
　「輸送事業者同士が情報交換（求貨など）して積載率を高めるなど、中小企業を含めみんなで共同輸送する仕組みをつくっていきたい」（半導体・情報インフラ部の千田和也デジタルプラットフォームチーム長）と語っている。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　２０２５・１・２１