運輸新聞｜1920年創刊の物流・ロジスティクス・運輸・運送業界の専門紙

　フィジカルインターネット実現会議に昨年６月設置した化学品ＷＧ（荷主・物流企業を中心に77企業・１大学が参加）は、昨年９月から12月にかけて四日市～市原のコンビナート間を結ぶ共同物流の実地検証を行い、トラック積載率改善などで顕著な効果を確認した。
　物流データプラットフォームや物流情報標準ガイドラインを活用。複数の荷主の商品を拠点に集約し、幹線（往復）を共同輸送。この結果、トラック積載率は現行の69％から89％へと20ポイント改善、ＣＯ2排出量は28％削減。誤配・遅配などもなく、納品先に各企業の商品を届けることができ、共同物流プラットフォームの有用性を確認した。
　共同物流を実現するには、複数荷主・複数物流企業間での物流業務の標準化や商慣行の見直しが重要であることも判明。今後は対象範囲を順次拡大し、スケールメリットを増大させる。
　２０２５．１．１４