運輸新聞｜1920年創刊の物流・ロジスティクス・運輸・運送業界の専門紙

　公正取引委員会は、今年度実施した価格転嫁円滑化の取り組みに関する特別調査の結果を公表。労務費転嫁交渉の指針を知っていたと回答した発注者のうち、指針に沿った行動を取らなかった発注者９３８８社に注意喚起文書を交付。うち道路貨物運送業は43業種中10番目に多い３４６社に達した。

　調査は11万社に実施。労務費転嫁交渉指針を「知っていた」と回答したのは全体で48・８％。知っていて価格転嫁の引き上げを行った割合は51・８％、知らなくて引き上げを行った割合は38・９％だった。

　すべての商品・サービスについて価格協議をした割合は59・８％と高く、「多くの取引について行われるようになった」ものの、サプライチェーンの段階別にみると１次・２次と段階がさかのぼるほど転嫁率は低くなり、転嫁が十分に進んでいない状況が明らかとなった。

　労務費価格交渉指針に沿った行動を取らず注意喚起文書を送付した業種で最も多いのは情報サービス業の７２８社、次いで協同組合４８２社、総合工事業４３４社となっている。道路貨物運送業は10番目、倉庫業は31番目の１１３社だった。
　発注者に対する買いたたきの禁止など独占禁止法Ｑ＆Ａにかかわる注意喚起文書の送付は６５１０社。うち道路貨物運送業は13番に多い１３２社だった。

　すべてのサービスについて、発注者に価格転嫁を要請した割合は、全体では30・８％だが、道路貨物運送業は33・０％と比較的高く、「全く要請できなかった」割合も全体平均（22・２％）を大きく下回った。

⚫︎取引のあり方で下請法改正案提出へ
　要請して実際に取引価格が引き上げられた割合は、すべてのサービスが引き上げられたは全体の54・２％に対し、道路貨物運送業は37・９％にとどまり、「すべて据え置かれた」割合も、全体の１・８％に対し２・８％とやや高かった。

　公取委は、来年度も価格転嫁の調査を継続するとともに、サプライチェーン全体での適切な転嫁を定着させるため、荷主・物流事業者間の取引のあり方などについて下請法改正を行い、早期の国会提出を目指す。

2024.12.20