運輸新聞｜1920年創刊の物流・ロジスティクス・運輸・運送業界の専門紙

　関東運輸局は、トラックＧメン創設以来、情報に基づき違反原因行為を行っている荷主などに対して４００件超の是正措置を行っている。
　トラック・物流Ｇメンの認知度は徐々に高まっているものの、２０２４年問題をわが事として認識していない荷主企業も少なくないため、トラック事業者からの情報を待たずに先回りした啓発活動も重要と考え、推進している。
　その一環として、持続可能な物流の確保に向けた共同宣言を締結している埼玉県で、県産業労働部と荷主企業を所管する関東経済産業局との合同で集中監視月間中の11月26日、県内の荷主企業、元請運送事業者12社に対し、適正取引に向けた周知・協力依頼を実施した。
　関東運輸局本局１人、埼玉運輸支局１人のトラック・物流Ｇメン、関東経済産業局２人、埼玉県産業労働部１人により、荷主・元請の営業、経営、物流関係部門12カ所にアポなしで立ち寄り、うち７カ所で面談した。
　医薬品関係の荷主からは、24年対策として安全に運行できる17時までに荷渡しできるよう取り組んでいること、運送事業者から卸先の予約枠が取れないと聞いていること、化学製品の荷主からは運送事業者が求人を出しても人が集まらないという話を聞き人手不足を感じており、協力して取り組みたいなどの話を聞くことができた。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　２０２４．１２．１７