運輸新聞｜1920年創刊の物流・ロジスティクス・運輸・運送業界の専門紙

　11月22日の総合経済対策に基づく今年度補正予算案が同29日の臨時閣議で決定した。物流の革新と持続的成長に向けた中長期計画を踏まえた取り組みに国費80億３０００万円、財政投融資２９０億円、運輸業・船員の人材確保・育成に国費12億７２００万円、高速道路料金の大口・多頻度割引拡充延長に同77億５７００万円を計上した。
　国土交通省関係は、総額（国費）２兆２４７８億円のうち約７割に相当する１兆５８８８億円を自然災害からの復旧・復興および防災・減災・国土強靭化で占める。
　物流の革新は、昨年度は２０２４年問題への対応として計上されており、今回額は減ったものの、同省では「２０３０年（中長期計画）に向けた新たなフェースに入った」としている。
　具体的には、新たなモーダルシフト、物流拠点の整備、自動化・機械化・脱炭素化・物流標準化、商慣行見直しなど。特にモーダルシフトは、これまでのコンテナ導入支援に加え、地方公共団体が地域の特性に合わせて物流効率化をどう進めていくのかに対する支援を行う。
　運輸業・船員の人材確保は、自動車運送業の外国人材受け入れ環境整備、中小企業が商用電動車を普及する上で足かせとなっているバッテリー再利用実証事業（７年程度しか持たないバッテリーを取り出して蓄電池で再利用）を行う。
　このほか、自動運転を道路インフラから支援する道路システム「ｘＲＯＡＤ」に59億７０００万円を充てる。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　２０２４．１２．３