運輸新聞｜1920年創刊の物流・ロジスティクス・運輸・運送業界の専門紙

　資源エネルギー庁は、２０２３年度のエネルギー需給実績をまとめた。同年度のエネルギー起源ＣＯ2排出量は９億１６００万㌧（前年度比４・８％減）となり、これは地球温暖化対策計画（21年10月策定）の基準年である13年度比25・９％にあたる。目標の46％減に向け順調な減少を示しているが、運輸部門は15・２％減にとどまっている。
　運輸部門の対策は、とりわけ次世代自動車の普及・燃費改善およびトラック輸送の効率化・共同輸配送で削減目標の約半分を担うことが期待されており、その際排出削減と経済成長の同時実現が重要となる。