運輸新聞｜1920年創刊の物流・ロジスティクス・運輸・運送業界の専門紙

　自民党物流倉庫振興推進議員連盟（浜田靖一会長）の第21回総会が26日に開催され、倉庫業界からトラック・物流Ｇメンによる価格転嫁への支援、電気料金高騰支援の要望があり、議連からは冷凍冷蔵機器の脱フロン推進の補助率引き上げや特定技能外国人受け入れに意見が集中した。
　特定技能への倉庫作業追加は日本倉庫協会や日本冷蔵倉庫協会が要望している。議連からフォークリフトやピッキング作業で人手不足が顕在化しつつあると指摘。国土交通省の鶴田浩久物流・自動車局長は「入管当局に申し入れており、保管、入出庫、検品、流通加工など広く対応できるようにしていく」と説明した。