運輸新聞｜1920年創刊の物流・ロジスティクス・運輸・運送業界の専門紙

　政府は11月22日の臨時閣議で「すべての世代の賃金・所得を増やす」を副題とした総合経済対策を決定、高速道路料金の大口・多頻度割引拡充を１年延長するとした。
　経済対策は、石破内閣が主要課題としている地方創生に力点を置いている。地方創生交付金予算を倍増し、概ね10年を集中期間に取り組むとした地方創生２．０を展開する。物流も「地域の生活環境を支える基盤産業の活性化」の中で多くを割いている。
　具体的には、新たなモーダルシフトや共同輸配送を行うのに必要な物流拠点整備、大型コンテナやシャーシ導入および実証輸送支援、自動運転サービス支援道を推進するためのデータ連携システムの開発および機能拡充、自動運転トラックによる幹線輸送サービスに対する社会実装支援に加え、運転者の労働生産性を向上させるため、高速道路料金の大口・多頻度割引を１年間延長することを盛り込んだ。
２０２４．１１．２６