運輸新聞｜1920年創刊の物流・ロジスティクス・運輸・運送業界の専門紙

　11月12日に「パレットの日」を迎え、日本パレット協会（ＪＰＡ）の二村篤志会長（ＪＰＲ社長）、浜島和利副会長（ＮＰＰ社長）が会見を行い、ＡＰＳＦ総会（10月23日開催）報告、今年度下半期活動について説明した。

　二村会長は、「自身30年以上身を置いているが、官民が連携して物流を効率化しようとする動きは過去に記憶がない。この動きをプラスに生かし、連携して標準化や効率化を進め、物流２０２４年問題に微力ながら貢献していきたい」との考えを示した。

　官民物流標準化懇談会パレット標準化推進分科会の最終とりまとめで、11型標準パレットやレンタルの利用促進が明記されたことなどについて、「手荷役が多かった菓子業界が典型で11型を推進しており、米菓や冷食、ペットフードなどの業界でもレンタルの推進を検討している。レンタルは、リレーできるのが最大の魅力」と語った。

　浜島副会長は、「全体的に気運が高まっている。これまで自社で運用していたのを、回収をわれわれが行うことで循環できるようになった。生産ラインからの見直しは必要だが、解決しながら進めていきたい」と述べた。

　下半期は、国内外でパレット化と物流標準化、ＲＴＩ（リターナブル）化に向けた活動を行うとともに、引き続き広報活動を強化し、24年問題に対応する。

　ＪＰＡは今年４月８日に創立60周年を迎え、来年１月30日に予定している賀詞交歓会に併せて記念行事を行う。

2024.11.15