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行政・業界団体
「事業者間遠隔点呼」「業務前自動点呼」運用へ
「事業者間遠隔点呼」「業務前自動点呼」運用へ
年度末に要件取りまとめ
事業者間をまたぐ遠隔点呼および業務前自動点呼の2025年度本格運用に向けて、検討が進められている。国土交通省に設置された運行管理高度化ワーキンググループは6日の今年度第1回会合で、先行実施などを経て年度末に要件をとりまとめる方針を示した。
遠隔点呼は、自社の営業所間や100%子会社の営業所間では現行の制度で実施が認められているが、人手不足に対応するため管理の受委託契約を行うことで事業者間でも可能となるよう、昨年度から先行的に実施し、トラックの場合6組が取り組んだ。主に業務前点呼で活用され、大きなトラブルはなかった。
今年度も実施要領の追加を行い、10月末までに3組が先行実施している。実施要領は、あらかじめ運転者の所属営業所の運行管理者が体温・血圧の値、必要事項(常備薬の服用など)を運転者ごとに設定することなど健康状態を把握する事項が追加された。
2024.11.12
遠隔点呼は、自社の営業所間や100%子会社の営業所間では現行の制度で実施が認められているが、人手不足に対応するため管理の受委託契約を行うことで事業者間でも可能となるよう、昨年度から先行的に実施し、トラックの場合6組が取り組んだ。主に業務前点呼で活用され、大きなトラブルはなかった。
今年度も実施要領の追加を行い、10月末までに3組が先行実施している。実施要領は、あらかじめ運転者の所属営業所の運行管理者が体温・血圧の値、必要事項(常備薬の服用など)を運転者ごとに設定することなど健康状態を把握する事項が追加された。
2024.11.12