運輸新聞｜1920年創刊の物流・ロジスティクス・運輸・運送業界の専門紙

　国土交通省は、物流拠点を巡る今後の政策のあり方に関する検討会を設置、初会合を10月30日に開催した。中継輸送拠点、地域活性化、老朽化（施設再構築）などが主なテーマとなる。今後、ヒアリングなどを通じ議論し、今年度末に政策の方向性をまとめる。
　検討会の冒頭、同省の鶴田浩久物流・自動車局長は、物流を巡るテーマとして①トラックＧメンによる監視体制強化②新たなモーダルシフトへの取り組み③物流拠点整備を挙げた。
　このうち物流拠点は、「時間と空間のあり方を変えていく存在であり、地域において機能を果たしている。皆で協力し合い、政策としてどう取り組んでいくかのスタートとしたい」と述べた。
　検討会の主な論点として、同省は求められる役割・機能、地域経済を支える立地戦略、整備・運営者にかかわる産業政策の３つを示した（表参照）。
　求められる役割・機能の中では中継輸送の社会的ニーズが高まっているとして、中継輸送拠点の建設・運営のあり方はどうあるべきか、自動運転やダブル連結トラックといった幹線輸送と地域配送を連結する基幹物流拠点の位置・主体・機能はどのようなものが必要かを議論していく。
　地域経済を支える立地戦略は、自治体が物流拠点に対して求める機能・役割、受け入れに当たっての課題などが論点に挙げられる。
　検討する物流拠点の対象は倉庫（営業・自家用）、トラックターミナル、トラックステーションおよび物流不動産。このうち営業倉庫は老朽化が進んでいる。今後、複数の倉庫事業者、不動産事業者、金融事業者が連携して建て替えや物流拠点の再構築にあたる事例が増加することが予想され、その際の課題は何かも議論の対象となる。
　初会合では、委員から「景気が悪いと拠点を集約する傾向があったが、今後はコストだけでは語れない分散化が避けられない」「モーダルシフトを進めるには大型の倉庫が必要になる」「広域的に必要な拠点もあり、自治体にどう働きかけていくか」「脆弱な自治体をどうサポートするか」などの意見が出された。
　中継輸送拠点に関して、「今は実証の段階だが、実用の際どうするか（誰が運営するか）」「民間だと中継輸送だけではペイしない」といった指摘があった。
　拠点立地に関しては、「容積率緩和を求めていく必要がある」「都市計画法の中での位置づけを明確に」「データや技術を用いて積載率向上、荷待ち時間削減を行うなど付加価値が求められる」などの意見が出された。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　２０２４．１１．５