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　首都圏九都県市（東京都、千葉県、埼玉県、神奈川県、横浜市、川崎市、千葉市、さいたま市、相模原市）首脳会議は10月28日の第86回会合で、ＥＴＣ専用化など合意事項をまとめ、国に要望することを決定した。

　物流２０２４年問題に対し、首都圏の物流を支える高速道路網の機能を最大限発揮して円滑な物流を確保しなければならないとし、ＥＴＣ専用化と本線料金所撤廃を求める。

　ＥＴＣ専用化は「25年度の首都圏概成」が20年12月に発表された国のロードマップに示されていたが、その後24年１月の国土幹線道路部会で「半導体供給不足によりＥＴＣ整備に遅れが発生している」と報告されていた。しかし、ＥＴＣ専用化は渋滞緩和に資するとして、概成に向けて工事工程を見直すなど着実な整備を図ることを国土交通省に要望する。

　本線料金所は、管理主体が異なる高速道路の境にある場合、交通の流れを阻害し事故発生要因にもなっているとして、早期撤廃のため国（国土交通省）が撤廃方法や撤廃時期に対して解決策を示すことを求めた。

　９都県市はこのほか、電気自動車普及のための充電環境充実や車両価格低減、中小企業の持続的な賃上げ実現に向けた価格転嫁円滑化の取り組み実施などを要望する。

2024.11.1