運輸新聞｜1920年創刊の物流・ロジスティクス・運輸・運送業界の専門紙

　国土交通省は、同省環境行動計画の改定作業に着手しており、手始めに運輸分野のサーキュラーエコノミー（循環型社会）の検討に入った。代替燃料の位置づけや共同輸配送などがテーマに挙げられ、産業界からのヒアリングを通じて12月上旬に中間的な整理を行う。
　２０３０年に向けたサーキュラーエコノミーについては、政府全体の政策パッケージを年内にまとめる予定であり、同省は社会資本整備・交通政策審議会環境部会にグリーン社会小委員会を設け、９月から検討を開始。
２０２４．１０．２２