運輸新聞｜1920年創刊の物流・ロジスティクス・運輸・運送業界の専門紙

　川崎市と川崎未来エナジー、ヤマト運輸は、川崎市の脱炭素先行地域で、官民連携による再生可能エネルギー由来電力（再エネ電力）の地産地消を実現し、10月16日からヤマト運輸の高津千年（ちとせ）営業所（神奈川県川崎市高津区）が川崎未来エナジーからの電力受給を開始し、再エネ電力を１００％使用する営業所として稼働を開始した。川崎未来エナジーは、昨年10月に市内における再エネ電力の地産地消を推進することを目的に川崎市のほか７事業者が出資・設立。同社が民間企業に再エネ電力を供給するのは初めて。

　今回の再エネ電力は、川崎市民の家庭から排出される普通ごみなどの焼却により生み出される電力で、非ＦＩＴ非化石証書（再エネ指定あり）の調達などで環境価値を確保。高津千年営業所では、屋根に設置した太陽光発電設備と蓄電池（ともに導入は脱炭素先行地域の交付金を活用）に加え、川崎未来エナジーから供給される再エネ電力を活用することで、営業所の電気や集配業務に使用するＥＶ全25台の電力を川崎市内で発電した再エネ電力で賄う。

　また、物流拠点に最適化したヤマト運輸独自のエネルギーマネジメントシステム（ＥＭＳ）を導入。営業所内の電力使用量、太陽光発電設備での発電量、蓄電池の充放電量をリアルタイムで可視化・自動で調整し、効率的なエネルギーマネジメントを行う。さらに最大使用電力を制御することで、電力コストを低減する（ＮＥＤＯのプロジェクトの助成事業として、ヤマト運輸が開発したシステムをもとに構築）。
 

2024.10.18