運輸新聞｜1920年創刊の物流・ロジスティクス・運輸・運送業界の専門紙

　厚生労働省がまとめた７月の毎月勤労統計（確報値）によると、一般労働者に特別に支払われた給与（一時金）は、道路貨物運送業は13万97円（前年同月比11・２％減）にとどまり、全産業平均の16万９３５３円（同７・５％増）とは対照的な結果となった。
　組合のある企業は、例えば運輸労連の夏季一時金（５月末実績）は単純平均で30万７１３８円（前年比４万１２１７円増）、加重平均で47万５６４６円（同２万３２８６円減）、交通労連トラック部会は加重平均で39万２７７０円（同１万５７７０円増）だが、道路貨物運送業の多くは組合に加盟しておらず、実態は厳しい状況にある。
　規模５人以上の事業場で７月に一般労働者（パートタイム除く）に支給された特別給の推移をみると、２０１８年は14万５７３９円（前年比11・８％増）、19年は 17万９０４８円（同22・９％増）と２年連続して大幅に上昇したが、コロナ禍により20年は同18・８％減となり、翌21年は同25・１％増で19年の実績に戻したものの、22年以降は再び減少。22年は同３・７％減、23年は同11・７％減、24年は同11。・２％減と、３年連続の減少、２年連続の２ケタ減となった。
　規模30人以上の事業場も同様の傾向であり、19年～22年の４年間は20万円台を維持していたが、23年は前年比５・９％減、24年は同27・６％減の大幅な減少となり、14万４２２７円と15万円も割り込んだ。
　一方、全産業平均は4年連続の増加を続けている。19年時点では15万６８４０円と道路貨物運送業より約２万２０００円、21年時点でも約１万１０００円低かったが、翌23年に逆転し、24年は道路貨物運送業より約３万９０００円高かった。
　全産業平均は、23年にコロナ前に戻し、24年はさらに高くなったのに対し、道路貨物運送業は17年以前の水準まで戻った格好となっている。
　なお今年７月末現在、全産業の総労働者数は５１０９万１８６７人、うち一般労働者は３５３７万１１３１人。道路貨物運送業の労働者数は１６０万９８２９人で、うち一般労働者は１３２万６６０２人。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　２０２４．１０．１５