運輸新聞｜1920年創刊の物流・ロジスティクス・運輸・運送業界の専門紙

　チルド食品の大手メーカー９社は「チルド物流研究会」を７日に発足、チルド食品の共同配送など物流のあり方や商慣習見直しなど、個社で対応できない物流の課題解決に踏み切った。
  研究会には伊藤ハム、米久ホールディングス、 日清食品チルド、日清ヨーク、日本ハム、プリマハム、丸大食品、明治、森永乳業、雪印メグミルクが参画。
　チルド食品は10℃以下の温度帯で流通、納品リードタイムが短い。多頻度・少量配送などの特徴を持つ。研究会は、①納品条件を緩和することで安定的に商品供給②付帯作業を削減し、トラックドライバーの運転時間を確保③共同配送などを推進することで輸配送効率を向上④標準化・システム導入による効率化の４点を取り組み課題とし、分科会を設置する。標準化・システム導入に関しては、持続可能な物流のあり方ガイドラインを策定する計画。