運輸新聞｜1920年創刊の物流・ロジスティクス・運輸・運送業界の専門紙

　運輸労連は７、８日の両日、第54回運輸問題研究集会を新潟県湯沢町で開催し、全国大会で確認した運動方針実現に向け、３つの分科会で議論を行った。
　冒頭、成田幸隆委員長は物流の２０２４年問題の背景にある、働く仲間の労働条件・労働環境を改善していくには荷主企業をはじめすべての国民の理解・協力が必要であること、若い入植者を増やすことができなければ運ぶ人がいなくなってしまうとし、「いよいよ労働時間の長さに依存しない本格的な賃金制度へ移行する時代に変えていかないといけない」「労働条件の向上、労働環境の改善、物流に対する社会からの評価（満足度）を引き上げていければ、個々人のモチベーション向上につながる」ことを示した。
　今春闘の賃金引き上げは30年ぶりの高水準となったが、他産業との格差は拡大しており、年間労働時間は約２割（３７０時間）長く、賃金は全産業の87・６％となっており、「来年、再来年、それ以降も継続した賃金引上げが必要であり、力強い運動を進めていく」と述べた。