運輸新聞｜1920年創刊の物流・ロジスティクス・運輸・運送業界の専門紙

　官民物流標準化懇談会モーダルシフト推進・標準化分科会が新たなモーダルシフトの取り組みの方向性を示した。陸海空のあらゆる輸送モードを総動員してトラックドライバー不足や物流網の障害などに対応するため、地域政策との連携など４つの柱を設定、これに沿って「新たなモーダルシフト」として強力に推進する。
　４つの柱（表参照）のうち、鉄道や内航海運モーダルシフトの強化は、従来から実施している内航の新規需要創出や船舶大型化、フェリーやＲＯＲＯ船ターミナル・貨物駅・ネットワーク機能の強化に加え、小口貨物の混載輸送やパレット化（鉄道・内航ともに）、旅客スペースを有効活用した鉄道の貨客混載を盛り込んだ。
　ダブル連結トラックや自動運転トラックの推進は、省人化のみならずＣＯ2排出削減にもつながるため。
　航空貨物輸送の活用は、既存定期便の空きスペースを活用した実証運航を支援することで、地域との交流円滑化にもつながるとしている。
　地域政策との連携について、輸送能力不足への対応やモーダルシフトは地域では検討が進んでいないとして、地域での課題やニーズを吸い上げるため、自治体（県・市）や商工会、地元企業などで構成する協議会を設立してもらい、計画策定や設備投資、トライアルを支援する。そのための支援メニューを今後つくっていく。
　９月26日に開催されたモーダルシフト分科会では、北海道商工会議所などによる鉄道貨物の利用拡大と強靭化、大分県の新ＲＯＲＯ船ターミナルの整備（今年一部完成）など先進的な取り組みが報告された。
　分科会は今後、10月下旬（予定）に開催される次回会合で方向性をまとめ、その後開かれる官民物流標準化懇談会に報告するとともに、今年度補正予算の編成があれば「10年間で鉄道・内航輸送量倍増目標」の一環として活用していきたい考え。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　２０２４．１０．１