運輸新聞｜1920年創刊の物流・ロジスティクス・運輸・運送業界の専門紙

　国土交通省は、トラック運送事業者による飲酒運転などの行政処分を強化する方針を打ち出し、当初来年１月中施行を予定していたが、昨今の飲酒運転事故件数が下げ止まり増加傾向にあることを受け、10月1日から施行することを決め、全日本トラック協会などに通達した。飲酒運転は初違反１００日車、再違反２００日車となる。
　主な改正内容（本紙７月５日付詳細）は、飲酒（酒酔い・酒気帯び）運行が行われ、指導監督義務違反（指導未実施）および点呼未実施が判明した場合、ともに初違反１００日車、再違反２００日車を新設する。
　勤務時間などの告示遵守違反は、未遵守の件数が６件以上の場合の処分量定を強化し、１件当たり初違反２日車、再違反４日車となる。
　点呼未実施の処分量定も強化。未実施が20件以上あった場合、１件当たり初違反は１日車、再違反は２日車。