運輸新聞｜1920年創刊の物流・ロジスティクス・運輸・運送業界の専門紙

　昨年７月の中間とりまとめで、燃料電池車（ＦＣＶ）は商用車に重点を置いて支援することを明記した「モビリティ水素官民協議会」。今後は需要が多く地方公共

団体が意欲的な地域を「ＦＣＶを集中的に導入する重点地域」として年度内をメドに選定していく。
　モビリティ水素官民協議会は、ヤマト運輸、佐川急便、トナミ運輸が物流代表として参加している。昨年５月に公表された水素基本戦略の改定を踏まえ、同年７月に中間とりまとめを行い、ＦＣ小型トラックは23年から限定導入、ＦＣ大型トラックは25年から先行導入するとしていた。
　その後、24年５月に成立した水素社会推進法の基本方針に水素の導入量やコストの目標などが設定された（上表参照）。
　なお、エネルギー基本計画では、電源構成の１％程度を水素・アンモニアとすることを目指す。
　２０２４．９．２４