運輸新聞｜1920年創刊の物流・ロジスティクス・運輸・運送業界の専門紙

　交通労連は、９月18日に第62回年次大会、19日にトラック部会中央委員会を新潟県湯沢町で開催し、２０２５年度活動方針などを決定した。
　トラック部会中央委員会の冒頭、織田正弘部会長は、今中間決算期の全産業の経常利益が35兆７６８０億円（前年同期比13．２％増）と過去最高となった一方、運輸業は４．２％減となっており、国内輸送量は微減が続いていると説明。「供給が上回り、競争激化により運賃が下がりやすい環境にある」と指摘。標準的運賃やトラックＧメンなど国が施策を講じているのに対し、一部でダンピングが行われており、「業界の地位低下となる動きは絶対に食い止めなければいけない。人や設備投資を実現するために、価格転嫁に向けて取り組む状況をつくっていくことが大事」だと述べた。
　２０２４．９．２４