運輸新聞｜1920年創刊の物流・ロジスティクス・運輸・運送業界の専門紙

　日本通運とＮＸ・ＴＣリース＆ファイナンスはエネルギーサービス契約（ＰＰＡモデル）を締結し、静岡県浜松市の日本通運施設「浜松物流センター」で９月20日から太陽光発電設備の運用を開始する。
　ＰＰＡ（ＰｏｗｅｒＰｕｒｃｈａｓｅＡｇｒｅｅｍｅｎｔ＝電力購入契約）モデルは、発電事業者・小売電気事業者と電力の使用者との間で交わされる、主に再生可能エネルギーを発電するための電力契約。契約にもとづき、ＮＸ・ＴＣリース＆ファイナンスが倉庫の屋根に太陽光パネルを設置して発電を行い、日本通運が発電された電気を使用。これにより、使用電力単価の低減、ＣＯ2排出の削減（20年間の予想削減量２４６８㌧）、遮熱効果による庫内温度の上昇抑制が期待される。
　浜松物流センターは23年11月稼働。高度なセキュリティエリアを備えており、電子機器の保管・検品をはじめキッティング作業や流通加工を行うことが可能な施設。
　今回の取り組みは、太陽光発電設備の施工会社であり、同倉庫のメインユーザーでもあるオムロンフィールドエンジニアリングとの協業プロジェクトと連動したもの。プロジェクトに基づき、同倉庫では画面認証カメラやロータリーラック、電動パレットラックなどの自動化・省人化設備を運用している。
　ＮＸグループは、気候変動への対応として、30年までに13年比でグループ全体のＣＯ２自社排出量（スコープ１・２）の50％を削減し、23年５月にＳＢＴｉ（国連などによる共同イニシアティブ）認定取得に向けたコミットメントレターを提出している。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　２０２４．９．１０