運輸新聞｜1920年創刊の物流・ロジスティクス・運輸・運送業界の専門紙

 

 総合資源エネルギー調査会は、エネルギー効率を改善させるため、省エネルギー小委員会を設置して省エネ・非化石転換への検討に入った。運輸部門の課題の１つに物流の効率化が挙げられており、特に積載率向上への取り組みが急務と指摘している。
　昨年12月にドバイで開催されたＣＯＰ28では、２０３０年までに世界全体の再生可能エネルギー容量を３倍にし、エネルギー効率改善率を世界平均で２倍にすることで合意している。
　政府の２０３０年度エネルギー需給見通しによると、最終エネルギー需要は２０１３年度の３・63億キロリットルに対し、30年度は原油換算で６２００万キロリットル程度削減し、３・５億キロリットルにすることを見込んでいる。
　うち運輸部門は、13年度の０・84億キロリットル、22年度の０・82億キロリットルに対し、30年度は０・６億キロリットルの高い目標が示されている。
　エネルギー需給見通しや地球温暖化対策計画をもとにした30年度の省エネ目標は、燃費・次世代車普及で全体の16％、トラック輸送の効率化で６・１％、エコドライブで３・３％貢献することを想定しているが、22年度の進捗をみると燃費改善・次世代車普及の進捗率が36％と低い。
　一方、トラック輸送の効率化は進捗率63％だが、小口・多頻度化の急速な進展により積載率が39・７％と低い水準で推移しており、輸送効率化に向けた取り組みが急務とされた。
　運輸部門の課題（表参照）のうち、ＥＶやＦＣＶは商用車に重点を置いた普及促進・大型ステーションの整備、燃料の脱炭素化は合成燃料の早期商用化の必要性が挙げられた。
　物流の効率化は、荷主と貨物輸送事業者がＡＩなどの技術を活用して連携し、省エネを推進していく技術開発が期待されるとしている。省エネルギー小委員会は今回、荷物とトラックの最適なマッチングと最適な輸送ルートを算出する高効率物流プラットフォームの構築を示した。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　２０２４．９．１０