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　国土交通省は、トラック運送業における多重下請け構造検討会を設置し、８月23日に初会合を開催した。下請け構造には、第一種貨物利用運送事業者や取次事業者などが介在しているが、実態が明らかでないことから、実運送事業者が末端に至るまで適正な運賃を収受する観点から実態調査を行い、必要な対策を検討する。
　４月26日に改正貨物自動車運送事業法が成立した際に、衆参両院の国土交通委員会で同様の附帯決議がなされ、「実運送を行わない第一種貨物利用運送事業など（いわゆる専業水屋）について実態調査を行い、実運送事業者が適正な運賃収受を実現するために規制的措置を含め必要な対策を講じること」が求められていた。
　
　２０２４．８．２７