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東商リサーチ 24年度賃上げ率の中央値は4%に
東商リサーチ 24年度賃上げ率の中央値は4%に
東京商工リサーチは、2024年度「賃上げに関するアンケート」調査を実施。中小企業の賃上げ実施率は82・9%と8割を超えたものの、前年度より1・3?下回った。賃上げ率の中央値は、すべての規模で4%だった。
調査は8月1~13日にインターネットにより実施、有効回答は6899社で、大企業(資本金1億円以上)794社、中小企業6105社だった。
賃上げ実施率は、全体では84・2%(前年度比0・6?低下)で、3年連続80%を超えた。しかし、大企業が94・0%(同4・1ポイント上昇)だったのに対し、中小企業は大企業との差が11・1ポイント拡大し、思い人件費負担から「賃上げ疲れ」もうかがえ、安定的・持続的賃上げ原資の確保に向け、生産性の向上と同時に価格転換の実現が急がれるとしている。
賃上げ内容は、最多は「定期昇給」の74・2%だが、「ベースアップ」も61・4%と前年度を5・0ポイント上回っており、初の6割台となった。中小企業も60・0%(2951社)に達しており、徐々にベースアップによる賃上げが浸透しつつある。
賃上げ率は「5%以上」が42・6%で、前年度を6・3?と大幅に上回り、物価高を背景に賃上げが進んでいる。5%以上は、大企業で44・4%、中小企業で42・4%と大きな差はなかった。
5%以上の割合が高かったのは、農・林・漁・鉱業、不動産業、建設業などで、運輸業は40・5%、賃上げ実施率が最大だった製造業は36・7%にとどまった。
2024.8.21
調査は8月1~13日にインターネットにより実施、有効回答は6899社で、大企業(資本金1億円以上)794社、中小企業6105社だった。
賃上げ実施率は、全体では84・2%(前年度比0・6?低下)で、3年連続80%を超えた。しかし、大企業が94・0%(同4・1ポイント上昇)だったのに対し、中小企業は大企業との差が11・1ポイント拡大し、思い人件費負担から「賃上げ疲れ」もうかがえ、安定的・持続的賃上げ原資の確保に向け、生産性の向上と同時に価格転換の実現が急がれるとしている。
賃上げ内容は、最多は「定期昇給」の74・2%だが、「ベースアップ」も61・4%と前年度を5・0ポイント上回っており、初の6割台となった。中小企業も60・0%(2951社)に達しており、徐々にベースアップによる賃上げが浸透しつつある。
賃上げ率は「5%以上」が42・6%で、前年度を6・3?と大幅に上回り、物価高を背景に賃上げが進んでいる。5%以上は、大企業で44・4%、中小企業で42・4%と大きな差はなかった。
5%以上の割合が高かったのは、農・林・漁・鉱業、不動産業、建設業などで、運輸業は40・5%、賃上げ実施率が最大だった製造業は36・7%にとどまった。
2024.8.21