運輸新聞｜1920年創刊の物流・ロジスティクス・運輸・運送業界の専門紙

　日本製紙連合会と全国段ボール工業組合連合会は、ＲＦＩＤを活用した配送情報ポータルシステム（ＤＩＰｓ）を構築。製紙会社が段ボール原紙を納品する際の検収作業が効率化されるなど、荷降ろし全体にかかる時間を短縮し、物流の２０２４年問題解消に貢献していく。

　段ボール原紙を納品する際の着荷主となる段ボール会社は、受け入れの際に原紙管理を行うための自社固有の情報が記載されたラベルの貼付や、段ボール原紙に直接情報を記載する作業をドライバーに依頼しているケースが多く存在している。

　荷降ろしの際には１本ずつ確認・検収作業を行うため、待機時間も多く発生。さらに、検収の際に積み上げた商品の間を１つひとつ回る必要があるほか、荷受け事業者が段ボール原紙を自社システムに登録する入力作業も行っている。

　ＤＩＰｓ（デリバリー・インフォメーション・ポータルシステム）は、標準ＥＤＩを連携させ、段ボール会社が登録した注文明細情報とＥＤＩを通じて登録された製紙会社の出荷明細情報を紐づけ、これまでドライバーが注文明細と出荷明細を照合するために行っていた現品への情報記載やラベルの貼付作業が不要となり、伝票の照合作業もＲＦＩＤで読み取るため検収作業も大幅に削減される。

　ＤＩＰｓはバーコードの読み取り（ＲＦＩＤ未対応）も可能で、使用したＲＦＩＤは段ボール会社の現品管理で活用することも可能になる。

2024.8.21