運輸新聞｜1920年創刊の物流・ロジスティクス・運輸・運送業界の専門紙

　物流上場企業の２０２５年３月期第１四半期決算がほぼ出揃った。これまで発表した40社のうち、増収は34社だが増益は23社にとどまった。国内貨物輸送量は回復が遅れる中、運賃・料金改定に一定の効果がみられる一方、外注費や燃料高騰が足かせとなっている。
　前期（24年３月期第１四半期）は40社中増収は19社、増益は15社だった。今期は増収が２倍近く増えて全体の85％を占めたが、増益企業は前期より増えたものの、全体の６割弱にとどまった。
　増収について、多くの企業が「料金改定効果」を挙げた一方、外注・委託費の上昇、燃料価格の高止まり、24年問題を背景にした人件費の高騰が利益を圧迫している状況にある。
　第２四半期累計（中間決算）予想数値を34社が発表している。このうち増収予想は30社で、第１四半期の業績が継続するとみているが、増益予想は18社と、第１四半期より割合は低下した。
　公取委や中企庁など、労務費をはじめとする費用の上昇分を転嫁しない企業に対する風当たりが強まっていることもあり、料金改定以上に協力会社に対する費用負担が必要となっていることも利益が上がらない要因の１つになっているとみられる。
　なお、今回中間決算見通しを修正したのはわずか３社であり、多くの企業が利益がそれほど上昇しないことは想定内だったこともわかる。
　中間決算予想はそういった状況ながら、通期見通しをみると、発表した38社中増収予想は37社とほぼすべて、増益予想も34社と全体の９割近くを占め、中間決算予想から様変わりしている。
　国際物流を担う企業は、前期後半以降収益が好転していることや円安効果があり、国内物流についても貨物輸送量は明確な回復がみられない中で、これまで難航していた運賃交渉も年度後半には進むものとみている。
　料金改定の進捗とともに、荷主企業からは一層の輸送効率化、輸送コスト抑制が要請されることにも注視していく必要がある。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　２０２４．８．２０