運輸新聞｜1920年創刊の物流・ロジスティクス・運輸・運送業界の専門紙

日本ハム・ソーセージ工業協同組合と伊藤ハム米久ホールディングス、日本ハム、プリマハム、丸大食品の業界大手４社が連名で７月29日、「ＳＤＧｓへの貢献と持続可能な物流のための食肉加工業界取組宣言」フォローアップ（２０２４年度の取組の重点化）と題する文書を発表した。

これは、昨年12月１日に同４社が物流の２０２４年問題への対応で行った『共同宣言』のうち、今年度の取組強化項目を示したもの。共同宣言以降、各社は関係先に説明する中で、項目の中には理解を深めてもらったものもあるが、課題も多く進んでいないものもある。「年間を通じてみると輸送力不足はさらに悪化すると見込まれ、『待ったなし』の状況」として、取り組みの一層の強化を呼びかけた。

強化内容は①納品条件の見直しによる積載率の向上②納品先センターにおける種まき納品見直しによるトラックドライバーの負荷軽減③新商品・特売品の計画発注化による配送便の安定確保――の３項目。