運輸新聞｜1920年創刊の物流・ロジスティクス・運輸・運送業界の専門紙

　物流革新に向けたデジタル式運行記録計の普及促進に関する検討会は７月30日、装着率向上に向けた施策およびそのフォローアップ方針を決定した。

　現行、運行記録計の装着が義務付けられている最大積載量４㌧以上の事業用トラックのデジタコ普及率は約80％だが、２０２７年までに85％装着を目標（３万台強の新たな装着が必要）とし、27年まで毎年トラック事業者およびデジタコメーカーにフォローアップ調査を行う。

　トラック事業者に対する調査は、４㌧車以下も対象に、事業規模別のデジタコ装着率、機器別のデジタコの機能・価格、あるいは新車に標準装備されているかなどについて行い、検討会に報告。

　デジタコメーカーに対しては、低廉なデジタコの開発・販売状況、供給量などを調査する。
　調査結果を踏まえ、27年度末ごろに義務化の要否を検討する。

　装着率向上（費用負担軽減）のため、現行の補助制度（３分の１、補助限度額１台２万円、通信機の付ドラレコ一体型８万円）を見直す。小規模（車両保有10台未満）の事業者、動態管理機能を有するデジタコに対する補助率・限度額を引き上げる。

　さらに、デジタコに必要な機能として安全運転管理機能（危険運転警告、運行記録の見える化）および労務管理（停車時の扱い区分可能、日報自動作成）に活用できるものを加える。

　動態管理機能（速度・距離・運行時間および位置をリアルタイムに確認できる機能）を具備すべきかは、各事業者の判断とした。安全運転・労務管理機能は、荷主との交渉材料に説得力を持たせるためには荷待ち時間や積み降ろし時間を可視化する必要があること、長時間労働を強いる悪質事業者対策を行う上でも有効なツールとして具備すべき要件に加えた。

2024.8.2