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　センコーは26日、京葉ＰＤセンター（千葉県市原市）の太陽光発電ＰＰＡが東京都地球温暖化防止活動推進センターが公募した「地産地消型再エネ増強プロジェクト」に認められ、同センターでの発電が始まったと発表した。

　京葉ＰＤセンター屋上に設置した太陽光パネルで発電した電力を、ＰＰＡ事業会社（ＪＡ三井エナジーソリューションズ）を介して、３分の２を東京のセンコーグループホールディングスなどが入居する自社ビル事務所、ＥＶ社用車の電力に充当し、３分の１は京葉ＰＤの倉庫や事務所の電力として使用するというスキーム。

　都外に再生可能エネルギー発電設備を設置した民間事業者として、再生可能エネルギー導入による温室効果ガス（ＧＨＧ）排出量削減効果に加え、デマンド削減による電気料金削減効果が見込まれることが同プロジェクトの審査で評価された。
　発電量の３分の１を現地で使用するが、日中の稼働時間帯に必要な総電力の約50％を賄うことができると試算している。早朝や休日などの稼働しない時間帯や発電量が多い時期など、施設で使いきれない余剰電力量は産業用蓄電池に貯めて使用。センコーグループホールディングス傘下の企業の中には、産業用蓄電池を導入しているところもあるが、センコーでは初めての導入。

　今回設置した太陽光発電システムは、太陽電池モジュール出力合計（６５０キロワット、４８０ワット×１３５４枚）、パワーコンディショナー出力合計４５０キロワット（50キロワット×９台）、蓄電池システム容量は毎時１９３・５キロワット（１台）。

　センコーでは「今後も太陽光発電設備や蓄電池の設置など、様々な取り組みを検討・推進し、再生可能エネルギー比率を高め、脱炭素化社会の実現に寄与していきたい」としている。

2024.8.2