運輸新聞｜1920年創刊の物流・ロジスティクス・運輸・運送業界の専門紙

　ダイナミックマッププラットフォーム（本社＝東京）、ＢＩＰＲＯＧＹ （同）、ＮＥＸＴ　Ｌｏｇｉｓｔｉｃｓ　Ｊａｐａｎ（ＮＬＪ）、ヤマト運輸の４社は、ＮＥＤＯ公募「産業ＤＸのためのデジタルインフラ整備事業／デジタルライフラインの先行実装に資する基盤に関する研究開発」における「自動運転支援道」事業の実施予定先として採択された。

　４社はコンソーシアムを組んで自動運転を支援するデータ連携システムを開発し、業務の効率化やリソースの最適化を目指す。
　同事業では、レベル４自動運転トラックによる新東名高速道路（駿河湾沼津～浜松ＳＡ間）走行の実現に向けた実証実験を２０２４年度中に実施する予定。

　ＮＬＪとヤマト運輸は、物流サービスデータ連携システムの開発を担当。

荷主の輸送需要をもとに作成された運送事業者のダイヤ計画やルート計画のデータ連携が可能となる共同輸送システムを開発する。当該システムとデータ流通システムや車両情報連携システム間の連携を実証することで、物流サービスにおける自動運転導入およびデータ連携による効率化の実証などを行う。

　ダイナミックマッププラットフォームは、自動運転運行データ連携システムの開発を担当。「自動運転支援道」の整備事業にかかわる事業者全体と連携し、自動運転の運行に必要な各種データの処理・接続ができるようにするための“データ流通システム”を開発。また、既存の交通情報提供者や路側インフラ、車両などから提供される各種情報と同社が有する３ 次元地図データを統合した情報を配信し、自動運転車両の安全走行の支援システムを開発する。

　ＢＩＰＲＯＧＹは、車両や外部システムからヒヤリハット情報を取得し、シミュレーション化することで自動運転システムの開発に活用できるシナリオカタログを整備する。また、走行環境モデルやシミュレーション生成するための環境を開発する。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　２０２４．７．３０