運輸新聞｜1920年創刊の物流・ロジスティクス・運輸・運送業界の専門紙

　第５回わが国の物流革新に関する関係閣僚会議が７月25日に開催され、昨年６月の政策パッケージ、同10月の緊急パッケージの進捗状況と、今後の対応を確認した。２０３０年度に不足する輸送力34％を補うことを目指し、荷待ち・荷役削減、積載率向上、モーダルシフトなどに取り組むための施策について検討を進める。
　政策パッケージのうち物流効率化は荷主や物流事業者が行った自動化・機械設備・システム投資の実証事業支援の採択が緊急パッケージ（昨年度補正予算）以降約１４０件に達した。
　自動運転やドローン物流などデジタル技術を活用したサービスの実装は、６月にデジタルライフライン全国総合整備計画を策定し、１年目に自動運転は新東名で、ドローンは天竜川水系および秩父地域送電網上空での取り組みを開始した。
　モーダルシフトは、10年で倍増を目指し、鉄道は31フィートを中心とした大型コンテナやシャーシの導入を支援したほか、貨物駅での災害対応能力（代行輸送体制の確立）を強化、内航はフェリー・ＲＯＲＯ船ターミナルの機能を強化するとともに、荷主・物流事業者の新規需要を調査している。
　国際航空貨物の競争力強化に向けて、成田空港ではＣ滑走路の新設（３５００ｍ）、Ｂ滑走路の延伸（３５００ｍ）の28年度末供用を目指している。千葉県などがアクセス道路の整備や国際物流拠点での外国人材活用などで特区制度を要望しており、空港施設整備に合わせたアクセス道路や圏央道と空港を結ぶ新たなインターチェンジなどについて検討する。
　ダブル連結トラックは、現在５１４０ｋｍが走行可能だが、初となる北海道（小樽～苫小牧東～旭川鷹栖）、首都高速、阪神高速および災害時の迂回路となる上信越道、北陸道、中国道などで通行区間を拡充し、９月以降特車申請を受け付ける予定。
　宅配の再配達削減に向けたポイント還元実証実験（10月以降）には、宅配大手３社やＥコマース大手３社が参加する。
　送料無料表示に関して、改正物流効率化法に基づく基本方針において、「送料無料」表示の見直しを定める方向で議論中だという。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　２０２４．７．３０