運輸新聞｜1920年創刊の物流・ロジスティクス・運輸・運送業界の専門紙

　製・配・販連携協議会は12日に都内で総会／フォーラムを開催し、２０２３年度の活動を報告した。「商流・物流おけるコード体系標準化」「物流資材の標準化および運用検討」「取引透明化に向けた商慣習検討」「データ共有よる物流効率化検討」の４つのワーキングループの成果を報告。

　23年度の返品実態報告では、加工食品で卸売業→メーカーが０・28％と前年度に比べやや低下、小売業→卸売業が０・11とやや増加。日用品は卸売業→メーカーが１・92％、小売業→卸売業が１・32％とともに増加。

　また、「フィジカルインターネット実現に向けた実行宣言」では、納品データ電子化による、ペーパーレス、荷受け作業の効率化の推進など４つのワーキンググループの課題を25年度末までに実行するとした。

　「サプライチェーン　イノベーション大賞」には日用品物流標準化ワーキンググループ（ユニ・チャーム、ライオンなど日用品メーカー10社と物流事業者12社）の「ロジスティクスＥＤＩを活用した日用品業界の物流改革～メーカー・卸店間物流における改革」が選ばれた。

　優秀賞にはキッコーマン食品と総武物流の「トラックドライバーの労働時間短縮に向けた取組」、日清食品と全国農業協同組合連合会の「ＪＡ全農と日清食品の『２０２４年問題』の解決に向けた取組～調達物流×製品物流によるラウンド輸送」、日本アクセスの「得意先、メーカー、物流パートナーと連携した物流２０２４年問題への取組」が選ばれた。

2024.7.19