運輸新聞｜1920年創刊の物流・ロジスティクス・運輸・運送業界の専門紙

　スタートアップのＰＸＰ（本社＝神奈川県相模原市）は、東プレと共同で、神奈川県の令和６年度事業「２０５０年脱炭素社会の実現」に資する研究開発プロジェクトに採択された。
　同プロジェクトでは「低温物流の脱炭素化に資する次世代太陽電池システムの開発」と題したテーマで、超軽量・薄型・高耐久でどこにでも貼り付け可能な次世代太陽電池システムの開発をＰＸＰが、断熱性能の高い省エネ型低温物流システムの開発と実証実験を東プレが担うことにより、幅広い貨物車に簡便に搭載できる「低温物流ＧＸ技術」を開発する。これにより、物流業界の温室効果ガス排出量削減及び燃料費削減に貢献する。
 

　同技術は、小型な可搬式の低温物流システムや、据え付け型の一般的な低温物流システムへの適用が可能であり、国内の５％程度に適用されただけでも、数十メガワットを超える次世代太陽電池の導入と、年間数十㌔㌧以上の温室効果ガス削減が見込まれる。また、一般的な非低温の物流においても、燃費改善効果が期待できるため、広く物流業界全体に波及する可能性を秘めている。

2024.7.19